東かがわ市議会 2022-11-14 令和４年民生文教常任委員会 本文 開催日：2022年11月14日
２番目、作業区域を汚染区域と非汚染区域に分け、更に調理種類ごとの部屋を配置しております。３番目、機能的な調理器具や食材の温度管理ができる機器を配置。４番目、アレルギー調理室と特別調理室を設置。５番目、調理・配送業務を民間委託。６番目、食育の拠点として食育が一本化されたことなどでございます。 続いて、資料２ページをお開けください。資料１ページの概要を施設平面図に表したものでございます。
２番目、作業区域を汚染区域と非汚染区域に分け、更に調理種類ごとの部屋を配置しております。３番目、機能的な調理器具や食材の温度管理ができる機器を配置。４番目、アレルギー調理室と特別調理室を設置。５番目、調理・配送業務を民間委託。６番目、食育の拠点として食育が一本化されたことなどでございます。 続いて、資料２ページをお開けください。資料１ページの概要を施設平面図に表したものでございます。
次に、安全・安心の観点からは、これまでは床面にラインを引いて区別していた汚染、非汚染作業区域を各部屋ごとに仕切るとともに、床面は水などを流さないドライシステムとすることによって、細菌の増殖を抑え食中毒の発生を防ぎ、より安全で安心な給食を提供することを可能としたいと考えております。
具体的な取組といたしましては、食材の納入から配食に至るまでの各作業工程で起こり得る汚染や異物混入などを防ぐため、汚染作業区域と非汚染作業区域を区分するとともに、各作業区分別に専用機器類を使用すること、さらには手洗いの励行などによる２次汚染の防止及び加熱調理の徹底と、それらの記録を行っているところでございます。
本市におきましては、作業区域内外での漏えい監視と周辺環境への配慮の観点から、レベル１、レベル２のアスベストが検出された施設の解体、改修工事に当たり、大気濃度測定を敷地境界付近や隣接地で自主的に実施しているところであり、市民の安全を守るため、引き続き解体工事等の際には大気濃度測定を実施してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
また、現行の調理場を修繕・改修することで対応できないかとの御指摘をいただきましたが、現行の調理場については、施設・設備の老朽化以外にも、学校給食衛生管理基準や作業区域などの幾つかの解決すべき課題があり、現在は職員の現場対応、運営により確保できているところで、対応が求められているところです。
また、学校給食衛生管理基準に基づくドライ方式の導入や非汚染作業区域、汚染作業区域の区分によるさらなる衛生管理の向上等の必要性、さらには冷房施設なども含め、新たな学校給食施設の整備が求められていると同時に、老朽化した什器、備品の補充や衛生面の強化も必要な時期を迎えているものと考えております。
給食センターを改修、修繕し、また全設備も更新して、新たな近代的な給食センターへリニューアルしてはとの御質問でございますが、現施設を平成21年４月改正の学校給食衛生管理基準に適合した施設にリニューアルするとなりますと、調理場を汚染作業区域、非汚染作業区域、その他の区域に区分しなければなりませんので、大規模な増築が必要となります。
特に作業区域や規模は、よく調査すべきではないか。 次に、事業完了後は必ず完了届を提出させ、その後、必ず現地に出向いて契約内容に基づき完了検査を行い、完了検査調書を作成すべきではないか。 次に、事業実施中、事業箇所・事業量に変更が生じた場合は、変更契約書を締結すべきではないか。
次に、丸亀港における釣り人のマナーについてでございますが、釣りは子供から大人まで、手近で手軽に楽しめるレジャーであり、休日には多くの人たちが家族で楽しんでいるのをよく見かけますが、船舶が頻繁に航行する場所や港湾内での作業区域における釣りは、事故やけが等の危険性もありますので、注意喚起等の看板につきましては、港湾管理者であります香川県と協議して、実施してまいりたいと考えております。
施設の概要につきましては、文部科学省や厚生労働省が推進し、細菌等の繁殖の心配が少ないドライシステム方式を導入するとともに、食材倉庫の二次汚染を防止するために、野菜類の下処理、食器などを洗浄する汚染作業区域と食材の調理、配缶のほか、食器を消毒、保管する非汚染作業区域を明確に区分し、食材搬入から調理、配送まで作業動線の交差による汚染を防止し、衛生管理上問題なく給食調理作業を遂行できるワンウエー方式で計画
新しく建設する学校給食センターには、文部科学省の定める学校給食衛生管理の基準に適合した最新の施設や設備機器の整備、また汚染作業区域と非汚染作業区域を分けることなどが義務づけられており、現在の中央と綾歌センターの約1.5倍から２倍の床面積が必要であると予測されております。
今回新たに新築移転整備する学校給食センターは、全面ドライシステム方式を導入し、かつ汚染作業区域や非汚染作業区域を明確に区分けして事前に危険要因を防止していくハサップ方式の概念を取り入れ、確実な衛生管理が可能な施設厨房設備とするよう計画しております。
また、今後の施設整備計画についてでございますが、文部省が示した学校給食衛生管理基準に基づき施設整備計画を策定し、Ｏ－157対策を含む安全衛生対策として、現在、汚染作業区域の区分、給食を搬送する出入り口のエアカーテンの設置、床等の改修などを実施いたしておりますほか、調理員の職場環境の改善のためのシャワー室の整備等にも取り組んでいるところでございます。
まず、病原性大腸菌Ｏ－157対策についてのうち、保育所・市民病院・公共施設食堂・老人福祉施設の調理場等に対する施設ごとの点検と整備状況並びに改善計画についてでございますが、まず、保育所では、既に調理室に中心温度計や検食保存用冷凍庫など予防機器の配置と日常点検を徹底しており、本年度は、新たに調理室内の汚染作業区域と非汚染作業区域の区画を行うとともに、牛乳保冷庫・電子温度計を配置したところでございます。
１の学校給食施設設備の改善については、調理施設の汚染作業区域と非汚染作業区域の区分の徹底、ドライシステムの一層の推進、給食の配送車増加、保冷車の計画的整備などを図ることなど、２以降についても細かい報告が出されております。